最終更新2008年05月08日
社会的連帯の原則により、誰もが平等にアクセスできるフランスの医療社会保障制度を学び、非営利・協同医療機関と交流しよう
フランスの医療と社会保障制度は、社会的連帯の原則により、誰もが平等にアクセスできます。それを支えている大きな柱のひとつとして、共済組合、非営利・協同医療機関などが医療社会保障制度において果たす主導的役割は高く、それらの諸組織が全国的に広範に組織化されていることにも特徴があります。
昨年の準備視察を受けて、2007年度定期総会の記念シンポジウムに保健省全国医療事故補償局(ONIAM)マルタン局長を招聘したことは、日本における医療事故補償制度の取り組みに貢献できました。
これらをふまえて現地視察を行い、フランスの非営利・協同医療機関と交流し、日本における医療・社会保障制度のあり方や非営利・協同医療機関の抱える問題点を探ります。また視察の成果は報告書としてまとめる予定です。
今回の視察は会員対象に実施いたしますので、未入会の方は入会の上、お申し込みください。
近年増加する医療事故問題。しかし日本には、公的な医療事故補償制度がありません。患者の権利を守り、また医療従事者や医療機関の医療活動の権利義務を守るために、どのようなシステムが必要でしょうか。このことは医療制度や医療政策の在り方、非営利・協同セクターの医療の在り方、社会政策、社会保障の問題としても重要な問題です。
現在、ヨーロッパの主要各国には、公的な医療事故補償制度がありますが、国によって違いがあります。今回は、フランスの医療事故補償制度についてONIAM (全国医療事故補償局)のマルタン局長をお呼びして、東京、大阪で講演していただくことになりました。
フランスの制度の特徴は、公的医療事故補償制度が確立しており、さらに患者、医療機関(医療従事者)、保険団体との間の調停や裁判という選択肢の組み合わせとなっていることです。
フランスにおける医療事故補償の基本的な考え方や判定方法、賠償手続きなどがどのようになっているのかを知る良い機会だと思います。皆様のご参加をお待ちしております。
(いずれの会場も、マルタン局長によるフランスの制度およびONIAM紹介、日本の現状との考察、質疑応答を中心に企画しています。)