現段階の法規制問題と問われる共済のあり方―保険業法・協同組合法・保険法と共済の課題―

共済研究会から、通算12回目となる研究会のご案内をいただきました。参加を希望される方は、直接共済研究会へご連絡ください。

以下共済研究会より転載

ここ数年、共済事業に対する規制強化のための法改正、新設があいつぎました。保険業法改正（05年) 、これと前後して農協法、中協法、水協法、そして生協法 (08年 4月 1日施行) の改正、保険法の制定 (10年 4月 1日施行）です。一連の法改正のなかで、保険業法の改正は自主共済や公益法人共済を事実上禁止するものであり、これら共済を文字通り存続の危機に立たせています。一連の協同組合法改正のなかで、現場にもっとも大きな影響を与えているのは生協法です。生協共済は、重い負担と一定の変容を強いられつつ、改正生協法への対応に追われています。保険法はすべての共済に適用が及ぶものですが、対応は協同組合共済を中心に進められています。そして、２年後に迫った保険業法見直しには予断を許さないものがあります。こうした状況に対して、共済のあり方が問われています。

自主共済、協同組合共済、労働組合共済が、それぞれの状況に対してどう向き合っているのか。営利保険とは異なる理念、組織原理、社会運動としての歴史的役割を再認識しつつ、共済のあり方を考えてみたい。各分野の共済事業にたずさわる人々の経験を交流し、意見を交換することによって問題意識を共有し、参加者それぞれが主体的に問題にかかわるきっかけを得ること、さらに広く情報発信の機会となることを期待してこのシンポジウムを計画しました。奮ってご参加ください。

• 主催 共済研究会
• 日時 ３月２０日（土）１３時～１７時
• 会場 明治大学リバテイータワー２階１０２２番教室
• テーマ 現段階の法規制問題と問われる共済のあり方
  ―保険業法・協同組合法・保険法と共済の課題―

第12回自主共済組織組学習会―米国の共済組合と保険の特徴(仮題)

• テーマ:「第12回自主共済組織組学習会―米国の共済組合と保険の特徴(仮題)」
  
• 講師: 松岡博司先生(ニッセイ基礎研究所主任研究員)
• 日時:2010年01月29日(金)午後6時～午後8時
• 場所: 平和と労働センター・全労連会館2階ホール

オバマ政権の医療保険制度改革は、民間保険会社にも大きな影響を与えると言われています。米国では保険と共済は共存しています。変化しつつある政治経済状況のなかで、米国の保険業界の状況はどうなっているのか、また生命共済など共済組合はどのような歴史をもちどのような役割をはたしてきたのか、などのお話をいただきます。

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2009年度研究費助成の公募について

研究助成は10月末日締切りです。

• 1.目的
  • 非営利・協同セクターおよび、社会保障、医療、経営管理労働問題など、研究所の定款に掲げる目的に添った、人々の「いのちとくらし」に関わる社会的経済的政治的分析調査研究を支援し、研究所はその報告原稿(または論文原稿)を受け取る。
  • (定款第5条「(3)医療、福祉、まちづくりなどの調査・研究成果の公表」
    設立趣旨書「事業目的(1)我が国の医療、福祉等の歴史や様々な制度・施策の調査・研究。(2)非営利・協同の理念、意義、管理、経営、労働、会計、法制、税制等の調査研究。」
    「研究・調査テーマ(1)21世紀の日本の医療、福祉の施策や制度の現状分析と新世紀への提言。(2)新自由主義と市場経済論の打破への理論構築。(3)協同の「まちづくり」と、非営利・協同戦線の拡大の実践・理論研究。(4)非営利・協同の実践・理論探求」)

• 2.対象
  • (1)個人による研究
  • (2)グループによる共同研究
  • ただし、ほかの研究助成との併用は認められません。

• 3.助成金額
  • 個人については50万円程度
  • グループについては100万円程度

• 4.応募方法
  • 所定の助成申請書(申込用紙)による。(下記よりPDFファイルをダウンロードしてください。)
• 5.申し込み受付
  • 通年(締切:10月末日消印有効)
• 6.選考および助成金の決定
  • 研究所企画委員会の選考を経て、理事会により決定する。
• 7.選考結果の通知と助成金の交付
  • 申請者宛に受付後3 ヶ月程度で通知および助成金の交付を行う。
• 8.中間報告
  • 助成期間が1年間の場合は半年後、2年間の場合は1年後に、研究の進捗状況について中間報告を提出していただきます。
• 9.報告書または論文提出の義務
  • 対象者は、研究所の定める期間（原則として2年以内）までに、報告書または論文 原稿を提出すること。また規定の用紙による会計報告を、報告書提出時に提出すること。
• 10.助成金の返還
  • 予定期日を大幅に超えて提出しない場合、内容が申込書の内容と著しく異なる場合、既に発表済みの内容のものを提出した場合、本研究助成事業の趣旨にそぐわない場合には、原則として助成金を返還してもらうことになります。また助成金が1万円以上余った場合は、残額を返金いただきます。
• 11.研究成果の発表
  • 研究所は、研究成果を機関誌『いのちとくらし研究所報』またはその他の発表方法によって掲載することができる。
  • 本人がその他の方法（例、学会誌への発表）で発表する場合、報告書原稿提出の事前または事後に、研究所にその旨の了承を受け、「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」研究助成を受けている旨を必ず付記すること。
  • データベースを作成する場合は公開URLを研究所ウェブサイトにリンクすること。

申込要項などはこちら

第7回公開研究会―「フランスの若者と雇用」

フランスでも格差社会が広がっているそうです。日本と共通する現象と問題が起きているフランスでは、どのような取り組みが行われているのか。パリ在住の気鋭のフランス人ジャーナリストが現地の様子を語ります(逐語訳つき)。

• 講師 エミリイ・ギヨネ Emilie Guyonet さん
  フランス、ジャーナリスト、ルモンド・ディプロマティク契約記者、「ロベール・ギラン日本報道賞」受賞者
• 講演テーマ 「2009年におけるフランスの若者と雇用問題」
• 日時 2009年6月26日(金) 午後6時―8時　(都合により20日(土)が変更になりました)
• 場所 平和と労働センター・全労連会館 3階304・305(東京・御茶ノ水)
• 資料代 500円

参加希望者は、当日、会場にお越し下さい。できれば資料準備の都合上、先に事務局へご連絡下さいますようお願い申し上げます。

【講演要旨】

• フランスの若者は社会に対してヨーロッパで一番悲観的。
• フランス政府は教育改悪を進めている。
• 若者の失業は政府の政策が作り出したものであり、増加の一途をたどっている。
• 月収1000ユーロ(13万円)のプレカリアート若者世代が増加中。
• 「偽装雇用」がはびこる。
• 若者支援政策「連帯収入」、「失業手当」、若者雇用推移について。
• わき起こる反対運動。雇用政策反対。プレカリアート運動の出現。
• 政府、政党、労働組合の対応策について。