総研いのちとくらし
ニュース | 調査・研究情報 | 出版情報 | 会員募集・会員専用ページ | サイトについて

更新情報

最終更新2012年01月09日

マークシリーズ東日本震災公開シンポジウム(第1回)
「福島原発問題と市民社会のゆくえ―いのちとくらしをどうまもるか―」

3.11東日本大震災が日本社会にもたらした影響や、明らかにした問題点・課題などに対して、どのように考えていくのかを検討していくきっかけの一つとしてシリーズで公開シンポジウムを開催いたします。原発問題・復旧復興問題・地域社会再生、あるいは欧米の市民社会の取り組みや制度などをテーマとして各種分野の専門家を交えて公開シンポジウムを開催いたします。

第1回は福島の原発問題をテーマとします。福島は今どうなっているのか。福島の現状と取り組みから、地域社会システムのあり方を考えます。

放射線および放射性物質にどのように対処するのか、汚染食品や居住地での生活・経済問題はどのような状況か、地域社会と市民生活の今後のあり方という理論的問題をどのように考えるのか、福島大学放射線計測チームの難波謙二先生、ジャーナリストの藍原寛子さん、聖学院大学コミュニティ政策学科の大高研道先生を講師にお迎えしてシンポジウムを開催いたします。

  • 1.日時: 2011年10月15日(土曜日) 13:00―17:00
  • 2.場所: 明治大学駿河台キャンパス 研究棟2階 第9会議室
    (リバティタワーに入って左奥の裏の建物、最寄り駅:御茶ノ水、新御茶ノ水、神保町)
  • 3.講師(順不同・敬称略)
    • 難波謙二(福島大学放射線計測チーム、環境生物学)。第一テーマ「福島原発の放射能問題」
    • 藍原寛子(ジャーナリスト)。 第二テーマ「福島の汚染周辺地域の生活は今」
    • 大高研道(聖学院大学教授、社会的経済論)。第三テーマ「原発以後の日本の市民社会、地域共同体のありかたとは」
  • 入場無料 どなたでも参加できます

マーク 3.11東日本大震災被災地フォトレポート

被災地フォトレポート

当研究所が5月23,24日、6月11,12日および7月3日に被災地へ訪れた際のフォトレポート、および会員の方が5月27,28日に撮影したフォトレポートを掲載いたします。

リンク先はPicasaとなり、おおよその撮影場所や日時もご覧いただけます。5月6月7月と重なる地域もありますので時間を追ってご覧いただくこともできます。

詳細な写真データは莫大なデータ量のためアップロードしておりません。ご必要な方は inoci@inhcc.orgまでご連絡ください。

当研究所のフォトレポート

会員の方よりお送りいただいたフォトレポート


マーク2011年度研究費助成の公募について

2011年度研究費助成の公募をいたします。締切:10月末日消印有効となります。

応募方法など要項など詳しくはこちらからご覧ください。


マーク 2011年度定期総会のご案内

2011年度定期総会を、下記日程で開催予定です。 今年度は全日本民医連と共催で、公開シンポジウム「福島第一原発事故から何を学び、周辺住民および原発労働者のいのちと暮らしをいかに守るか」を開催いたします(13時45分~、全労連会館2階ホール、参加費無料)。 後日、正会員には総会議案・公開シンポジウムの案内を、賛助会員には公開シンポジウムの案内をお送りいたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。

  • 1.日時: 2011年6月18日(土) 13時から13時40分
  • 2.場所: 平和と労働センター・全労連会館 3階305室
    〒113-8465 東京都文京区湯島2-4-4(最寄り駅:JR線・地下鉄丸の内線 御茶ノ水駅)
  • 3.議題:
    • (1)2010年度活動報告および決算承認の件
    • (2)監事監査承認の件
    • (3)2011年度活動計画および予算承認の件

以上

会場までの地図


マーク 第13回自主共済組織組学習会―保険業法改正の共済への影響と課題

  • テーマ:「保険業法改正の共済への影響と課題」
  • 講師: 相馬健次(共済研究会運営委員)
  • 日時:2011年2月19日(土) 13時~15時
  • 場所: 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター 地下会議室(2階に非営利・協同総合研究所いのちとくらしがあります)
  • 参加費 資料代500円予定

昨年2010 年に保険業法の一部が改正され、自主共済、公益法人共済について適用規制が行われることになりました。また「PTA・青少年教育団体共済法」の制定(1 月1 日施行)によりPTA自主共済へ適用されることになりました。果たして、これにより共済は認知されたのでしょうか。

保険業法改正により自主共済はどのような形で存続可能か、また法規制によりどのような影響や負担などの対応を迫られるのか。一方、農協・生協などの制度共済に対してはどのような影響があるのか。

保険業法改正により、自主共済や制度共済にとって、新しい段階での対応を迫られています。今回は保険業法改正の中身と問題点、対応的な課題、理論的な課題について触れていただきます。

皆様の参加をお願いします。

東京労音お茶の水センターまでの地図

申込先

参加申し込み・連作先は下記の通りとなります。

  • 非営利・協同総合研究所いのちとくらし事務局
  • 担当:竹野
  • Tel: 03-5840-6567、Fax: 03-5840-6568
  • 〒113-0034 文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター 2階
  • e-mail:inoci@inhcc.org

おすすめの記事

メルマガ『総研いのちとくらしニュース』

現在スパムメール対策強化のため、メルマガの受付・発行を一時中断しております。

…過去のバックナンバーはこちら
Valid HTML 4.01!
Valid CSS!
Home | 研究所の紹介 | サイトマップ | 連絡先 | 関連リンク | ©総研いのちとくらし