最終更新2010年02月05日
共済研究会から、通算12回目となる研究会のご案内をいただきました。参加を希望される方は、直接共済研究会へご連絡ください。
以下共済研究会より転載
ここ数年、共済事業に対する規制強化のための法改正、新設があいつぎました。保険業法改正(05年) 、これと前後して農協法、中協法、水協法、そして生協法 (08年 4月 1日施行) の改正、保険法の制定 (10年 4月 1日施行)です。一連の法改正のなかで、保険業法の改正は自主共済や公益法人共済を事実上禁止するものであり、これら共済を文字通り存続の危機に立たせています。一連の協同組合法改正のなかで、現場にもっとも大きな影響を与えているのは生協法です。生協共済は、重い負担と一定の変容を強いられつつ、改正生協法への対応に追われています。保険法はすべての共済に適用が及ぶものですが、対応は協同組合共済を中心に進められています。そして、2年後に迫った保険業法見直しには予断を許さないものがあります。こうした状況に対して、共済のあり方が問われています。
自主共済、協同組合共済、労働組合共済が、それぞれの状況に対してどう向き合っているのか。営利保険とは異なる理念、組織原理、社会運動としての歴史的役割を再認識しつつ、共済のあり方を考えてみたい。各分野の共済事業にたずさわる人々の経験を交流し、意見を交換することによって問題意識を共有し、参加者それぞれが主体的に問題にかかわるきっかけを得ること、さらに広く情報発信の機会となることを期待してこのシンポジウムを計画しました。奮ってご参加ください。
オバマ政権の医療保険制度改革は、民間保険会社にも大きな影響を与えると言われています。米国では保険と共済は共存しています。変化しつつある政治経済状況のなかで、米国の保険業界の状況はどうなっているのか、また生命共済など共済組合はどのような歴史をもちどのような役割をはたしてきたのか、などのお話をいただきます。
研究助成は10月末日締切りです。
フランスでも格差社会が広がっているそうです。日本と共通する現象と問題が起きているフランスでは、どのような取り組みが行われているのか。パリ在住の気鋭のフランス人ジャーナリストが現地の様子を語ります(逐語訳つき)。
参加希望者は、当日、会場にお越し下さい。できれば資料準備の都合上、先に事務局へご連絡下さいますようお願い申し上げます。