最終更新2012年01月09日
シリーズ東日本震災公開シンポジウム(第1回)3.11東日本大震災が日本社会にもたらした影響や、明らかにした問題点・課題などに対して、どのように考えていくのかを検討していくきっかけの一つとしてシリーズで公開シンポジウムを開催いたします。原発問題・復旧復興問題・地域社会再生、あるいは欧米の市民社会の取り組みや制度などをテーマとして各種分野の専門家を交えて公開シンポジウムを開催いたします。
第1回は福島の原発問題をテーマとします。福島は今どうなっているのか。福島の現状と取り組みから、地域社会システムのあり方を考えます。
放射線および放射性物質にどのように対処するのか、汚染食品や居住地での生活・経済問題はどのような状況か、地域社会と市民生活の今後のあり方という理論的問題をどのように考えるのか、福島大学放射線計測チームの難波謙二先生、ジャーナリストの藍原寛子さん、聖学院大学コミュニティ政策学科の大高研道先生を講師にお迎えしてシンポジウムを開催いたします。
3.11東日本大震災被災地フォトレポート
当研究所が5月23,24日、6月11,12日および7月3日に被災地へ訪れた際のフォトレポート、および会員の方が5月27,28日に撮影したフォトレポートを掲載いたします。
リンク先はPicasaとなり、おおよその撮影場所や日時もご覧いただけます。5月6月7月と重なる地域もありますので時間を追ってご覧いただくこともできます。
詳細な写真データは莫大なデータ量のためアップロードしておりません。ご必要な方は inoci@inhcc.orgまでご連絡ください。
2011年度定期総会のご案内2011年度定期総会を、下記日程で開催予定です。 今年度は全日本民医連と共催で、公開シンポジウム「福島第一原発事故から何を学び、周辺住民および原発労働者のいのちと暮らしをいかに守るか」を開催いたします（13時45分～、全労連会館2階ホール、参加費無料)。 後日、正会員には総会議案・公開シンポジウムの案内を、賛助会員には公開シンポジウムの案内をお送りいたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
記
以上
第13回自主共済組織組学習会―保険業法改正の共済への影響と課題昨年2010 年に保険業法の一部が改正され、自主共済、公益法人共済について適用規制が行われることになりました。また「PTA・青少年教育団体共済法」の制定(1 月1 日施行)によりPTA自主共済へ適用されることになりました。果たして、これにより共済は認知されたのでしょうか。
保険業法改正により自主共済はどのような形で存続可能か、また法規制によりどのような影響や負担などの対応を迫られるのか。一方、農協・生協などの制度共済に対してはどのような影響があるのか。
保険業法改正により、自主共済や制度共済にとって、新しい段階での対応を迫られています。今回は保険業法改正の中身と問題点、対応的な課題、理論的な課題について触れていただきます。
皆様の参加をお願いします。
参加申し込み・連作先は下記の通りとなります。
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